日本ライトハウスの基本理念

Mission of Nippon Lighthouse

日本ライトハウスはこのたび、次のような新しい理念を掲げました。
そして、真に対等な関係を基本として、環境を形成するいろいろな人々が共に働きかけあい、尊厳・自立・社会参加の実現に向かっていくことを明らかにしました。

「自立と社会参加のためのパートナーシップ」を日本ライトハウスの基本理念とし、視覚などに障害のある個人が、尊厳をもってその人らしい自立した生活ができ、積極的に楽しく社会参加することを共通の目標として、パートナーシップの心で協働作業を行う。

具体的には、日本ライトハウスと関わることによって「自立と社会参加を求めている個人が、人生の質が向上したと実感できる」ことが大切です。そのために私たちは、自立や社会参加をしようとする個人と支援する私たちはもちろんのこと、家族や地域の人々およびボランティアやさまざまな協力者と、いろいろな意味で対等な関係による深い係わり合いを持ち、行政機関や各種専門機関なども含めて、この協働作業を積極的に実践していきます。

日本ライトハウスは、この基本理念を実現し、自立と相互支援の社会関係の確立を目標とするノーマライゼーションの一つの拠点として、社会リハビリテーションと就労支援、および必要な情報提供などを基本的な事業とする。

我が国では、社会の構造や価値観の大規模な変革が進行しています。それは、IT革命などに代表される産業構造の大変革、生産拠点の世界的な広がりなどに現れている経済の国際化、さらに、バブル崩壊後のリストラと行財政改革、第三の教育大改革の進行、地方分権、規制緩和、そして人権重視、などに顕著に表れています。

このような情勢の変化の中で、ノーマライゼーションの浸透によって障害者をとりまく環境も大きく変化し、関わる人々の意識の改革が迫られています。現在では、疾患や機能の障害および社会的なハンディという考え方から、個人をとりまく環境の重視へと障害の概念が変化しつつあります。また、個人の持つ可能性や共生、人権の重視などを目指して、エンパワーメントやインクルージョン、ピープル・ファーストなど、多くの考え方が国際的に認められてきています。

日本ライトハウスは、これらの考え方の出発点となっているノーマライゼーションの理念を尊重し、あらゆる人々が全く対等な関係で築く社会、尊厳ある自立した生活と社会参加の実現をめざしています。そして私たちは、直接的には視覚障害関係を中心とした分野をにないながら、パートナーシップの心で協働作業を行っていきます。



日本ライトハウスの組織

Organaization of Nippon Lighthouse

社会福祉法人日本ライトハウスは、
 ・リハビリテーション事業を行う「視覚障害リハビリテーションセンター」
 ・視覚障害者への情報提供事業を行う「情報文化センター」
 ・法人としての業務を行う「本部」
の三つの事業部門からなっており、それぞれに施設や部が属しています。

法人としての意志決定機関は理事会であり、基本的な事項は評議員会の同意を得て行っています。

理事会(13名)・・・・・・・・・・・・・・・評議員会(27名)

法人役員
  会長:岩橋明子
  理事長(法人代表):木塚泰弘
  専務理事:橋本照夫
  常務理事:橋口勇男

本部

管理部
募金事業部
視覚障害生活訓練等指導者養成課程「養成部」
盲導犬訓練所

視覚障害リハビリテーションセンター

指定障害者支援施設「日本ライトハウス きらきら」
指定障害福祉サービス事業所「日本ライトハウス わくわく」
大阪障害者職業能力開発校 特別委託訓練 「職業訓練部」
居宅支援センター てくてく
大阪盲人ホーム

視聴覚障害者情報提供施設

     情報文化センター
       西事業所
       東事業所(点字情報技術センター)

日本ライトハウスの概要

Outline of Nippon Lighthouse

日本ライトハウスは、障害者の自立と社会参加に、日本で最初に取り組んできたパイオニアとして、特に視覚に障害のある方々への様々な支援事業を行っております。

「自立と社会参加のためのパートナーシップ」を日本ライトハウスの基本理念とし、視覚などに障害のある個人が、尊厳をもってその人らしい自立した生活ができ、積極的に楽しく社会参加することを共通の目標として、パートナーシップの心で協働作業を行う。

具体的には、日本ライトハウスと関わることによって「自立と社会参加を求めている個人が、人生の質が向上したと実感できる」ことが大切です。そのために私たちは、自立や社会参加をしようとする個人と支援する私たちはもちろんのこと、家族や地域の人々およびボランティアやさまざまな協力者と、いろいろな意味で対等な関係による深い係わり合いを持ち、行政機関や各種専門機関なども含めて、この協働作業を積極的に実践していきます。

◆視覚障害者が生活の質を高める自立を支援する事業

近年は、糖尿病や網膜色素変成症など様々な病気などで、人生の中途で失明される方が増えています。少しでも一人で歩けたら、料理や編み物が楽しめたら、墨字が書けたら、メールを読んだり書いたりできたら。また、今の仕事を続けたい、経済自立の道を見つけたい・・・ その支援を、専門的な立場から行っています。
●視覚に障害のある方への支援:視覚障害リハビリテーションセンター
●盲導犬による歩行の自由を得る:盲導犬訓練所
●あんま・はりの就労への支援:大阪盲人ホーム

◆視覚障害者に情報を提供する事業

●点字・録音・対面リーディング・情報ネットワークなどの支援:
情報文化センター 西事業所
●視覚障害者の点字教科書・さまざまな点字出版物などを提供:
情報文化センター 東事業所(点字情報技術センター)

◆視覚障害者の生活訓練等を指導する人の養成

●生活の質を高める自立を支援する人の養成:養成部

◆募金事業

●ライトハウスの事業へのご支援の募金やチャリティ事業など:募金事業部


年報(法人事業報告)

Annual Report

日本ライトハウスでは、毎年度法人全体の事業について、その内容と実績をまとめ「年報」でご報告しております。

2010年度(平成22年度)事業報告

2010年度(平成22年度)事業収支報告

2009年度(平成21年度)事業報告

2009年度(平成21年度)事業収支報告

2008年度(平成20年度)事業報告(収支報告を含む)

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